・英語が堪能な外国人を１名雇いたい

・〇〇業をしているが、外国人が雇えるかどうかよく分からない　

・とにかく人手が足りない

　etc...

漠然としたお悩みでも構いません。

豊富な知識と経験をもって、端的にアドバイスいたします。

メール相談は、1回まで無料ですので、安心してご利用ください。 

海外か日本の大学卒業、もしくは日本の専門学校卒業以上の学歴をもつ外国人が、その学業で得られた専門的な知識や技術を日本で発揮していただくための在留資格です。 

 【想定されている職種】

・技術

機械工学の技術者、システムエンジニア、プログラマー、情報セキュリティーの技術者、など

・人文知識

企画、営業、経理、人事、法務、総務、コンサルティング、広報、マーケティング、商品開発、など

・国際業務

通訳、翻訳、デザイナー、貿易、語学学校などの語学講師、通訳が主業務のホテルマン、など

外国人本人のこれまでの経歴と、これから就く業務との関連性があるかどうかも問われます。専門的知識を必要としない労働内容は不許可となります。

在留資格『介護』は、外国人が介護施設で介護職として働くための就労系在留資格です。平成２９年９月１日より正式に就労ビザとして認められた比較的新しい在留資格です。

※ 令和２年４月１日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず、在留資格「介護」が認められることとなりました。