■技術・人文知識・国際業務、その他就労ビザについて

技術・人文知識・国際業務

技術

「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術を要する業務」


■ 想定される職種
・管理業務(経営者を除く)
・調査研究
・技術開発(農林水産分野、食品分野、機械器具分野、その他製造分野)
・生産管理(食品分野、機械器具分野、その他製造分野)
・建築・土木・測量技術
・情報処理・通信技術 等

人文知識

「法律学、経済学、社会学等、その他人文科学の分野に関する知識を要する業務」


■ 想定される職種
・法律関係業務
・コピーライティング
・教育(教育機関を除く)
・企画事務(マーケティング、広報、宣伝)
・会計事務
・法人営業

国際業務

「語学力や外国の文化、国際経験等を要する業務」


■ 想定される職種
・翻訳
・通訳
・海外取引業務
・デザイン 





その他の就労ビザ

技人国の他にも下記のように多種多様な就労ビザが存在します。

「介護」

外国人が日本で介護職として働くための在留資格で、介護福祉士養成学校を卒業し、介護福祉士の資格を持っている人が対象です。

「経営・管理」

外国人が日本で会社を設立し、経営したり、管理職の立場で仕事をするための在留資格です。

「技能」

日本よりレベルの高い分野等で熟練した技能を持つ外国人を日本に招くことができる在留資格で、 料理人や、外国特有の建築、航空機の操縦やスポーツ指導者などがそれにあたります。



「医療」

医師・歯科医師、看護師、薬剤師、理学療法士等、医療機関で法律上資格が必要な医療に従事するための在留資格です。

「芸術」

作曲家、画家、小説家等、収入を得て音楽、美術、文学等の芸術上の活動を行うための在留資格です。

「報道」

外国の報道機関の記者、カメラマン、アナウンサー等、外国の報道機関との契約に基づいて取材や報道を行うための在留資格です。

「教育」

小学校、中学校、高等学校の語学教師等、日本の教育機関で語学教育等に従事するための在留資格です。

「研究」

日本の公私企業から報酬を得て、基礎研究活動等を行うための在留資格です。大学で講義等する場合は「教授」ビザが該当になります。

「教授」

大学教授等、大学やその他の高等専門学校で、研究や指導、教育を行うための在留資格です。

「法律・会計事務」

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等、法律上資格が必要な法律又は会計の業務に従事するための在留資格です。

「宗教」

外国の宗教団体から派遣される僧侶や牧師、宣教師等、宗教上の活動を行うための在留資格です。

■技人国・その他採用の流れ

STEP1
 求人のご相談

STEP2
 人材紹介のご依頼(人材紹介業務委託契約)

STEP3
 人材のご紹介

STEP4
 貴社にて書類選考・面接
(海外在住外国人の場合テレビ電話等で面接実施)

STEP5
 採用条件の提示・確定

STEP6
 ビザ手続き (取得や切り替えが必要な方のみ)

STEP7
 就業

■採用にかかる費用

  • ①紹介手数料
  • ②ビザ申請費・更新費、日本への渡航費

【①紹介手数料の内容】

■紹介手数料=採用外国人の想定年収の35%

※想定年収は諸手当・賞与・見込残業代を含みます

※ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します

【②ビザ申請費・更新費、日本への渡航費の内容】

■ビザ申請費・更新費:

採用条件の内容によって異なります。自社負担とした場合、必要な費用となります。

■日本への渡航費:

海外在住の外国人を採用した場合にかかる費用で、採用条件の内容によって異なります。自社負担とした場合、必要な費用となります。

安心の返金制度

ご紹介後、一定期間を経ずに人材が自己都合で退職した場合には人材紹介手数料を返金します。

1ヶ月以内 2ヶ月以内 3ヶ月以内 4ヶ月以内
100% 50% 30% 10%

事業者様用 お問合せフォーム

お気軽にご希望をお聞かせください

・英語が堪能な外国人を1名雇いたい

・〇〇業をしているが、外国人が雇えるかどうかよく分からない 

・とにかく人手が足りていない

    etc...

漠然としたお悩みでも構いません。

豊富な知識と経験をもって、端的にアドバイスいたします。

メール相談は、1回まで無料ですので、安心してご利用ください。 

 

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